調査・証券会社バーンスタインのアナリストによると、イーサリアムのスポット上場ファンド（ETF）を承認するという米国証券取引委員会（SEC）の決定は、おそらく政治的圧力による土壇場の決定ではなかったという。
問われる政治的動機の理論
5月にSECが現金イーサETFに対する態度を急変させた背景には、11月の米国選挙を控え、未決定の有権者を取り込もうとする民主党からの政治的圧力が強まったという主な説がある。しかし、ジョー・バイデン大統領がSEC会計公報121号（SAB121）を廃止する法案に拒否権を発動したため、このシナリオの信憑性は低くなったようだ。
SECによる現実的な決定
バーンスタインのアナリストは、「SECは、ETH ETFがビットコインのスポットETFと同じ規制の枠組みを共有しており、スポットと先物の相関関係や、シカゴ・マーカンタイル取引所における複数の生きたイーサ先物商品など、イーサがコモディティであることを示唆していたことから、ETH ETFについて追い詰められていることを知っていた」と述べた。「SECはより現実的なアプローチをとり、法的衝突を避けたのだろう。
将来への示唆
多くのアナリストは、イーサETFのスポットフローはビットコインよりもはるかに低いと予想しているが、「ビットコインETFと同じ参加者からのペントアップ需要があるはず」である。同社は、イーサがローンチに向けてポジティブな値動きをすると予想している。
